〜目次〜
はじめに
東広島市内の観光協会とDMOの公式WEBサイトの統合に併せて、今までDMOのLINE公式アカウントから発信していた観光おでかけ情報を東広島市が運用するLINE公式アカウントから発信する試みを2025年4月から開始しました。
↓↓情報発信の一元化はこちら↓↓
運用と配信方針の決定
市LINE公式アカウントからDMOが観光・おでかけ情報を発信するにあたり、現状と連携後のメリット、デメリットを初めに整理して、一元的な配信を行うことを決定しました。
| メリット | デメリット | |
| 市アカウント | ・登録者(市民 約4万人) ・無料 |
・配信の自由度が低い(公平性の担保、配信時間、絵文字利用等) ・市外の登録者数を増やしにくい ・クリック率の確認が不可 |
| DMOアカウント | ・配信の自由度が高い ・クリックオーディエンス機能の活用による高いクリック率の確保 |
・有料(5,000円～/月) ・登録者(8割が市民 約1500人) |
一元的な情報発信を進めるにあたり、市担当課と協議し「ブロック率」や「市からのお知らせ内容との重複」、「個社イベント情報の配信」に留意して、UIや配信設定の調整を行っていきました。
当アカウントは東広島市から市民へ重要なお知らせや市民講座などのイベント情報の配信も行っているため、むやみやたらに観光おでかけ情報を発信し、アカウントのブロック率を上げてしまうことは避けなければなりません。
また発信する内容も公平性を担保する必要があるため個社に寄り過ぎたイベント情報の発信を控える必要があります。よって以下の整理や工夫を行うことで留意事項をクリアしていくこととしました。
オプトインとセグメント配信
当初、ブロック率の上昇を回避するためにクリックオーディエンスの活用を検討していましたが市が導入するLINE拡張ツールは、発信したURLのクリック率の計測やクリックオーディエンスの設定を毎回行うことが機能や業務負担の観点から困難なことが調整を進める中で判明しました。
↓↓LINEアカウントを活用したデジタルマーケティングについて↓↓
よってアカウント登録者が観光おでかけ情報のメニューを初めて活用する際に「配信希望有無」、「居住エリア」、「興味関心情報」の確認を行うこととしました。
それにより、観光おでかけ情報の配信を希望しない登録者の方々には、情報が配信されることはなく、またメニュー画面に受信設定ボタンを設置することでいつでも再設定できる仕様としました。
さらに「市内在住」「県内市外＆県外在住」にて2パターンのメニューを設定しました。「県内市外＆県外在住」は市民に比べ周遊観光を行う傾向が強いためモデルコースのリンクを掲載するなどの工夫を行っています。
市外向け(中央下：モデルコース)
市民向け(中央下：目安箱)
配信内容と頻度
配信情報は2～5つ程度の観光おでかけ情報のタイトルとURLを記載することで個社に寄り過ぎない内容としました。
配信頻度は月に1～2回程度とし、また選択した「興味関心情報」によってセグメント配信を行うことで、登録者は月2回以下の受信になるようしました。
また観光おでかけ情報を効果的に訴求する上で、閲覧者が自己投影できるイメージ画像の提示はクリック率やコンバージョン率向上の重要な要素となるため、市LINE公式アカウントから画像の送付ができるように調整を行いました。
掲載リンクは必ずDMOが管理する観光統合サイト（ヒガシル）にすることで情報の信ぴょう性を担保し、また市が配信する講座等との重複も避けるようにしました。
今回のLINE連携は無人島アウトドア施設のオンライン予約決済時にも調整のご協力をいただいた東広島市DX推進監からのご提案から開始した取り組みとなります。ＤＸ推進監さまにこの場をお借りしてお礼申し上げます。
↓↓市直営施設のDX化について↓↓
おわりに
観光お出かけ情報の継続した発信
「配信希望有無」などオプトイン設定を行ったため、観光メニュー欄をクリックし、受信設定を行った方は約1,100名(2025年4月現在)に留まっています。
メニュー欄の活用方法を定期的にアカウントから案内するだけでなく、登録者の求める情報を継続して配信し、「観光・おでかけ情報｜ディスカバーだより」と毎回記載することで、既存のアカウント登録者の利用率を高めていきます。
また今後、地域事業者の方々と連携してイベントを実施する際などに参加者に市LINE公式アカウントを案内することで市外の方々への登録促進も行い、ディスカバー東広島のターゲット層に対して有益な情報を届けて行きます。
市民参画の促進と市民満足度調査
市民向けのチャット画面に掲載されるメニューには引き続き「観光目安箱」へのリンクを設置しています。
市民の方々が市内を観光おでかけする際や観光客の方々を受け入れた際に感じたことなどを通年で意見徴収できるようにし、DMOのアクションに取り入れられるようにしています。
また観光に関する市民満足度調査も毎年実施し、DMOの活動指標とするだけでなく、地域の観光資源を活かした持続可能な観光地域づくりの施策立案にも取り入れていきます。