〜目次〜
はじめに
ディスカバー東広島では特産品の魅力を市外に発信するため、令和3年度よりふるさと納税の業務を東広島市から受託しています。令和5年度の実績は以下の通りとなりました。
寄附金額：313,563,014円（前年比118%） 寄附件数：6,888件（前年比107%）
寄附金額・件数は受託を開始した令和3年から毎年徐々に伸張しています。
寄附金額・件数増加に向けた取り組み
寄附金額・件数を増やすために取り組んだことは大きく5つあります。
新規返礼品数・新規事業者の開拓
新規事業者への提案、また登録事業者への定期訪問で返礼品追加の提案を行い、 令和5年度は新規返礼品が86品（累計373品）増加、また新規事業者が5社（累計86社）増加となりました。お米の定期便や道の駅のおすすめ商品詰め合わせ、調理グッズなど、さまざまなジャンルの返礼品が増え、寄附者の選択のバリエーションを増やすことが出来ました。
ガイドブックの作成
2024年8月に新規事業者向けに「東広島市ふるさと納税に関するガイドブック」を作成しました。申請方法やメリット、登録事業者の成功事例を紹介し、ふるさと納税に興味を持って頂き、販路拡大のきっかけに繋げることを目的としました。市内の商工団体にも配布を行い、市内事業者への声掛けにご協力を頂きました。
説明会の実施
2023年10月に総務省よりふるさと納税の制度改正が行われ、返礼品に関する審査方法・期間、地場産品基準などが厳しくなり、10月以降の新規申請で認定が認められなかったケース、返礼品の内容変更が必要となったケースなどが発生しました。そこで事業者が制度改正後の変更点や地場産品基準の内容を改めて理解し、今後円滑に申請が進められるように、2024年3月に「地場産品基準に関する説明会」を開きました。地場産品基準は、例題を元にどんなものが認められてどんなものが認められないのか説明を行いました。説明会には登録事業者・新規事業者を含め約30名の参加がありました。
公式LINE・メルマガにて情報の発信
ディスカバー東広島では東広島市ふるさと納税公式LINEを2022年9月から開設しています。
令和5年度はLINEとポータルサイトのメルマガ機能を使って毎月1回、おすすめの返礼品の情報をお届けしました。お届けする内容は返礼品情報だけではなく、シティープロモーションや事業者の紹介をメインとし、東広島市の魅力を伝える内容にしました。
１年間配信を行った結果、下の表にもあるようにLINE・メルマガともに開封率は一定程度あるもののクリック数や実際の購入にはなかなか繋がりにくいことが分かりました。ただ貴重な情報発信の場ではあるので今後も情報発信ツールの1つとして、発信内容を工夫しつつ適宜活用を行っていきます。
（※LINEクリック数19人以下のため表示なし）
また東広島市ふるさと納税公式LINEは、道の駅へのQRコードの掲示や、お礼状への記載でお友達登録が令和4年度の62人から令和5年度は98人に増加しました。
他自治体との情報交換の実施
他自治体とコミュニケーションを取り、各自治体が導入しているポータルサイトの特徴、受発注の方法、寄附金額・件数増加のための取組みなどについて情報交換を行いました。（廿日市市、北海道北広島市、北海道美瑛町）東広島市では新たなサイトの導入を検討しているため、各自治体が導入しているサイトの特徴を聞き今後の参考にすることが出来ました。また寄附金額・件数を増やす取組みとして、多くの自治体が紙面やwebでの広告、ふるさと納税の特設サイトの運営などを行っていることが分かりました。
今後の取組みについて
令和6年度は以下の4つの内容について取組みを行います。
市と連携した情報発信・返礼品の開発
令和6年度は市の担当部署が観光や特産品を促進する部署へ変更となり、より一層連携した取り組みが出来るようになったため、今後は特産品情報を連携して発信、また東広島市の特産品である日本酒、牡蠣、こい地鶏などの新規返礼品の開発を進めていきます。
プロモーションの発信
今までは積極的に発信できていなかったプロモーション（紙面広告、web広告等）を積極的に行い、東広島市の魅力を全国へ発信します。
ふるさと納税特設サイトの開設
ポータルサイトだけでは発信しきれない東広島市の魅力を全国の人へ届けるために、ふるさと納税特設サイトを開設し、ふるさと納税の手続きの流れ、おすすめの返礼品のピックアップ、事業者の特集記事などを定期的に更新し、全国へ東広島市の情報を発信します。
ポータルサイト追加の検討
東広島市は導入ポータルサイトが３つと、他自治体に比べ導入サイトが少ないため新たなサイトの導入を検討し、東広島市の認知を広める場を増やし寄附金額・件数の増加に繋げます。
おわりに
年々と制度が厳しくなっているふるさと納税ですが、ふるさと納税の理念である「地域の活力を生みだす」ということをしっかり理解し、市内の事業者の販路拡大のひとつとして、また東広島市の魅力発信の場のひとつとして今後も適正な制度運用を基本に寄附金額・件数の増加に繋げていけるように進めてまいります。