SNSによる特産品情報の発信につい

1. 概要

一般社団法人ディスカバー東広島(以下「当法人」という。)は、東広島市の特産品情報を発信するSNSの公式アカウント「東広島市 ふるさと納税」を開設し、東広島市の特産品の魅力を地域外に発信することで、東広島市の観光地域としてのブランドイメージや価値向上につなげようとするもの。

2. 本事業の位置づけ

公式アカウント「東広島市 ふるさと納税」によるプロモーションは、ディスカバー東広島が地域DMOの事業(受託事業の範囲外)として特産品情報の発信を行う。
総務省が定めたふるさと納税に係る指定制度の運用において、次のとおりメールマガジン等による情報発信が制限されているが、今回の運用については抵触しないことを総務省などに確認済みである。

【参考】ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&Aについて(令和4年6月23日付け総税市第56号)

(問4のA)当該メールマガジン等において、特定の市区町村名が明示され、当該市区町村の返礼品等を強調しているものであって、当該市区町村がその内容を確認した上で発出されているものである場合には、「返礼品等を強調した寄附者を誘引するための宣伝広告」(告示第2条第1号ハ)に該当する。

3. 事業の概要

(1) 発信媒体

LINE公式アカウント:東広島市 ふるさと納税(URL:https://lin.ee/VTupUJd

(2) 情報発信の権限

当法人の事務局長の承認を受けた後、情報発信する。

(3) 発信頻度

1~4回/月

(4) 発信内容

ア 特産品に係るリード文とディスカバー東広島公式WEBサイトである「東広島観光おでかけナビ」内にある「おでかけ情報」の当該特産品紹介ページのリンクを発信する。
イ 市の特産品や生産者が紹介されている当該記事の下部にふるさと納税各ポータルサイトのリンクも掲載する。
参考URL:https://east-hiroshima.info/odekake/odekake/odekake_20220719

(5) 運用指針

別紙「一般社団法人ディスカバー東広島 ソーシャルメディア運用指針」のとおり

TOP